2021-02-22 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
結論から先に言うと、日本でも国内防衛産業の技術を民間転用し、国全体の経済イノベーションに役立てられるような仕組みをつくるべきだということです。 水野は、日本の防衛産業の経済的効率性の分析を行いました。水野が開発した産業間取引の効率性を測定する指標で計算しました。その結果、日本の防衛産業は効率的産業ではないという結論になりました。
結論から先に言うと、日本でも国内防衛産業の技術を民間転用し、国全体の経済イノベーションに役立てられるような仕組みをつくるべきだということです。 水野は、日本の防衛産業の経済的効率性の分析を行いました。水野が開発した産業間取引の効率性を測定する指標で計算しました。その結果、日本の防衛産業は効率的産業ではないという結論になりました。
○和田委員 直接的なお答えではなかったような気がするんですけれども、例えば、アメリカでですと、そもそもは、インターネットとかＧＰＳとかアンドロイド、ｉＰｈｏｎｅも、あとパワードスーツも、もともとは軍用の技術から民間転用ということで、デュアルユースの典型的な例としてなっております。
そのうちの一機を置き換えるということになろうかと思いますけれども、これ仮に、仮に後継機を開発するような場合、これは先ほどの消防飛行艇のときもそうなんですけれども、あらかじめ民間転用も視野に入れて機体を開発すべきだと考えますが、この点について御見解をお伺いしたいと思います。
に関しては、これ、河野大臣が前の担当の外務大臣だったら答えてくれたんでしょうけれども、やはり外務大臣も本当は売っていかなきゃいけなかったんですけれども、そういう経験があったのかどうかは今は所管ではないので聞くわけにはいきませんが、ぜひこれは政府一体となってやっていくことで、日本の航空機産業の進展、また、これはそういった救難飛行艇ですから、要するに、命を守る、命を救う飛行機でもありますので、ぜひ、民間転用
民間転用をしっかりした上で、グレードは下げたとしても、価格を低減させてやっていくことによって、日本の技術を維持をしていくということ、裾野を広げていくということにもなりますので、そういう意味では、積極的な民間転用、そのことによって、この技術の継承、また、価格の低減といったものも可能になるというふうに思います。
今からの生産、技術基盤の維持向上というのは、我が国にとって、もちろん防衛力だけでなく、直接的な経済効果だけではなくて、そこから出てくる派生効果、その技術から派生して民間転用されていく、輸出されていく、非常に大事な部分がたくさんあると思います。 その中でも、技術の最先端が詰まったものの中に戦闘機というものがあると思うんですけれども、我が国は今、Ｆ２戦闘機の生産、納入が終わっている状態でございます。
○中丸委員 もちろん、戦闘機開発もそうなんですけれども、今のところであれば、ライトスピードウエポンというのは、単独でももちろん使えるものでもありますし、またさまざまな民間転用の可能性というのは含んでいるものだと思いますので、ぜひとも積極的に、やはり時間をお金で買うという意味では予算をふやすというのが一番いいと思いますので、考えていただきたいと思います。
やはり、こういったものは産業界の一つのジャパン・ブランドという見方をしたときに物すごい技術の集合体なわけですから、先ほども、民間転用の派生品も当然出ているわけですし、今後もそういったものがたくさん出てくるわけです。二十年、三十年、時間のかかることではありますけれども、とはいってもＦ２の後継機というのはそれなりの時期には必ず必要になってくるわけです。
もう一つ追加で言いますと、これを買って研究する中で、これだったら国産でもつくれる、民間転用もしやすいものになると思いますので、ぜひ技術開発本部の一つの考え方として考えていただければと思います。 アパッチで難しい部分でいえば、スーパーツカノは研究ということなんだけれども、島嶼防衛については、ＵＨ60も代替機として調達数をふやすことによって使えるんじゃないかなというふうに思います。
以上に加え、宇宙・情報通信関連事業、将来戦闘機に関する研究や防衛省開発航空機の民間転用に向けた取組、米軍再編への取組、基地対策等の推進などの諸施策も実施してまいります。 これをもちまして、平成二十三年度の防衛省関係予算の概要の説明を終わります。
以上に加え、宇宙・情報通信関連事業、将来戦闘機に関する研究や防衛省開発航空機の民間転用に向けた取り組み、米軍再編への取り組み、基地対策等の推進などの諸施策も実施してまいります。 これをもちまして、平成二十三年度の防衛省関係予算の概要の説明を終わります。（拍手）
私もこれに一度乗って体験をしてみまして、操縦技術から始まって、極めて安全性の高いものである、しかも三メートルの大きな波の中でもできるということからすると、自然発生的に私の脳裏に浮かんだのは、島嶼部をたくさん持っているフィリピンであるとかインドネシアとか、そういうものが日本で行われている災害のときの人命救助に役立っている事例を思えば、民間転用をして、これの世界に貢献するような道筋というのは模索できないものかな
今後、地方再生戦略に基づき、民間転用に当たっての条件の弾力化をどのように政府として進めていくのか、御見解をお伺いします。 最後になりますが、私の地元和歌山県出身の先達、陸奥宗光の言葉に、政治はアート、すなわち芸術なり、サイエンスにあらず、巧みに政治を行い、巧みに人心を治めるのは、実学を持ち、広く世の中のことに習熟している人であるというのがあります。
こういうような状況でございますので、航空機産業に相当大きな波及効果があるということであればまた話は違うわけでございますけれども、そういう観点からしますと、今資料でお示しがございましたような相当額に上ることが見込まれるＵＳ２の民間転用のための型式証明の費用を当省が負担するということは、まことに恐縮でございますが、なかなか難しいかなというのが実情でございます。
それで、経済産業省といたしましては、このＣＸの民間転用につきまして、事業者の市場調査、先ほどの話にもありましたが、同様の市場調査をさせていただくという支援を申し上げるとともに、先ほどもありましたけれども、民間転用にするためにはもう一回型式証明をとらなくちゃいけないということでございますので、せっかく防衛省の方でとっていただいた型式証明とダブりがあるというようなところはなるべく簡素化して、とりやすくするというような
つまり、民間転用といいますか、民放も含めた放送界全体にどのようにその技術力を生かしていくおつもりなのか。合わせて二問、お答えをいただければと思います。
例えば、この技術の基礎的な部分はペンタゴンのつくっていった軍事産業の民間転用だと私は思うんですけれども、そういうものがもともとあって、しかも労働市場が、モビリティーが非常に高くて、創造性のある人たちと一般的な労働者の部分とが明らかに分かれているという階層分化の社会の中で、極めて効果的な技術だったのではないか。 それに対して、日本はどうもそういう状況とは違うのではないか。
ところで、ＩＴというのが、ずっとバラ色の話ばかり続いているわけですけれども、私は、この技術というのは、もともとはペンタゴンが開発したアメリカ陸軍の技術の、軍事からの民間転用であった、そこに基礎があった、そういう理解をしております。
これらの背景といたしましては、例えばインターネットやＧＰＳ、カーナビなんかに使われておりますが、そのようなものに代表される国防技術の積極的な民間転用がアメリカでは行われたというようなこと、また政府主導の情報通信振興策が積極的に推進されてきたことなどが考えられます。
それからまた、具体的には、米国の研究開発というのは軍事技術の民間転用というものが非常に多いわけでございまして、例えば、周回衛星とか、それからＩＭＴ二〇〇〇の基礎になりますＣＤＭＡとか、さまざまな、それからインターネットもＡＲＰＡネットの延長線上にございますが、そういうふうな軍事技術の民間転用ということが、一つ大きな要素として考えられます。
その理由としては、やはりインターネット自体、またはカーナビゲーションで使われているＧＰＳにしても、それぞれ、アメリカが国防分野の技術を民間転用した、そういう優先度合いがあるわけでございまして、また、その中において先駆けておりますから、当然、情報通信関連のベンチャー企業も随分以前からたくさん出ている、そういう事実があるわけでございます。
これは米国におきましては、軍事技術を民間転用する中で、やはり政府主導での技術開発成果が民間のマルチメディアのそういった情報通信基盤に大いに寄与されておるというようなことがあると思います。そういう面で、なかなか米国はいろんな面で資本投下もいたしておりますし、やはり軍事ということで情報についての関心が非常に強かったという経過などもございます。そういう意味で進んだところが多々あろうかと思います。
その背景として考えられますことは、米国ではマルチメディア化、ソフト化といった情報通信を取り巻く大きな環境の変化を的確にとらえまして、軍事目的から始まりましたＧＰＳあるいはＬＥＯ、インターネットなどの技術の民間転用や、それからベンチャー企業を含めた民間、大学の研究者が活発にダイナミックな研究開発競争を行いまして、インターネット関連技術、ソフトウエアなどの情報通信分野のかぎを握る先端技術をリードしている
さらに、目下ペレストロイカと絡んで行われている軍需産業の民間転用、これは一九九五年までに六〇％を民間に転用するというふうに言っております。これはこれまでのところそれがサボられている、行われていないという兆候はないわけでありまして、このままいきますと、十年か十五年後にはソビエトの戦車の製造台数、戦闘機の製造台数は極めて急激に減っていくことはもう間違いない。
客観的にも、ソビエト太平洋海空軍の能力が目下減少しつつあることは否定できないし、軍需産業の民間転用という状態がさらに進んでいきますと、さらにこれが将来にわたって減っていくことも間違いない趨勢であろうというふうに思います。